■キーワード検索　[通常表示に戻す]　[サイトトップ]
検索結果：15件
[21] 税法・税務 Date：2003-04-08 (Tue)

消費税　総額表示

事業者がその相手方である消費者等に対して商品の販売、役務の提供等の取引を行うに際し、予めその取引価格を表示する場合には、商品や役務に係る消費税額（地方消費税額を含む）を含めた価格を表示することが義務づけられます。
適用：平成１６年４月１日からです。

[20] 税法・税務 Date：2003-04-08 (Tue)

配消税　特別措置

１．課税事業者となる課税売上高の免税点制度の適用上限が、年1,000万円（従前は3,000万円）に引き下げられます。
２．簡易課税制度の適用の上限が、年5,000万円以下（従前は２億円以下）に引き下げられます。
適用時期
法人：平成１６年４月１日以後開始する課税期間
個人：平成１７年１月１日以後開始する課税期間
★注意
具体的には、法人は平成１４年４月１日以後開始する事業年度の課税売上高により、個人事業者は平成１５年分の課税売上により判断されます。

[19] 税法・税務 Date：2003-04-08 (Tue)

住宅ローン控除

住宅ローン控除の適用を受けていた者が、やむを得ない理由によりその住宅を居住用にしなくなった後、再び入居した場合、一定の要件の下でその再入居以後住宅ローン控除の適用を受けることが出来るようになります。
適用は、平成１５年４月１日以後に居住の用に供しなくなった場合です。

[18] 税法・税務 Date：2003-04-08 (Tue)

配偶者特別控除

配偶者特別控除のうち控除対象配偶者（合計所得金額３８万円以下の配偶者）について、配偶者控除に上乗せして適用される部分（最高額は所得税３８万円、個人住民税３３万円）の控除が廃止されます。
なお、この改正は、平成１６年分以後の所得税（個人住民税は平成１７年分以後）から適用となります。

[17] 税法・税務 Date：2003-04-08 (Tue)

相続・贈与税

（１）税率の見直しがはかられます。
（２）親から子への生前贈与について親の相続発生時に清算する制度が設けられました。
（３）親から子への住宅購入資金の贈与にいついて贈与税の特別控除が設けられました。

[16] 税法・税務 Date：2003-04-08 (Tue)

法人税

（１）取得額３０万円未満の資産が全額経費。ただし中小企業者等のみ。
（２）交際費限度額８０％から９０％へ引き上げ。
（３）ＩＴ関連設備特別償却５０％　対象はコンピューター、ＦＡＸ、コピー、ＩＰ電話設備等合計１４０万円以上。
（４）消費税免税額引き下げ　売上3,000万円から1,000万円以下に引き下げられます。
（５）簡易課税制度が２億円以下から5,000万円以下に引き下げられます。

[15] 税法・税務 Date：2003-04-08 (Tue)

相続・贈与　最高税率

１．相続税の最高税率が７０％から５０％へ引き下げられ、税率構造も９段階から６段階へ簡素化されました。
　　適用期間は平成１５年１月１日以後の相続から適用されます。
２．相続時精算課税制度の対象とならない贈与財産に係る贈与税については、最高税率が７０％から５０％へ引き下げられ、税率構造も１３段階から６段階へ簡素化されます。
　　適用は、平成１５年１月１日以後の贈与から適用されます。

[14] 税法・税務 Date：2003-04-08 (Tue)

相続・贈与

従来の「住宅取得資金等の贈与に係る贈与税の特例」が、２年間の経過措置を残して廃止され、新たに、相続時精算課税制度で、３年間の時限措置として、「住宅取得投資金の贈与についての特例」が創設されます。　

[13] 税法・税務 Date：2003-04-08 (Tue)

相続・贈与

一定範囲の生前贈与については、選択制により、生前贈与時に軽減された贈与税を支払い、その後の相続時に生前贈与財産と相続財産の合計額を基に計算した相続税から、既に支払った贈与税額を控除して精算する贈与税・相続税を通じた納税方式によることが出来ます。

●適用できる贈与：
　６５歳以上の親（贈与者）から２０歳以上の子である推定相続人（代襲相続人を含む受贈者）への生前贈与に限られます。
●適用対象財産など：
　贈与財産の種類や金額、贈与回数に制限はありません。
●非課税枠：
　受贈者単位で2,500万円まで（複数年の贈与については合計額が2,500万円に達するまで）は、贈与税は課税されません。
　※両親からの生前贈与について、ともにこの制度を選択した場合、贈与者毎に2,500万円まで非課税になります。
●適用税率：
　非課税枠を超える部分に対し、一律２０％の税率が適用されます。
●適用時期：
　平成１５年１月１日以後の相続または贈与から適用されます。
●手続き：
　この制度を選択しようとする受贈者（子）は、適用を受けようとする最初の贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までの間に、贈与税の申告書にその旨の届出書を添付して提出する必要があります。

[12] 税法・税務 Date：2003-04-08 (Tue)

法人税　租税特別措置

廃止
事業化設備等を取得した場合等の特別償却または特別税額控除
プログラム等準備金
中小企業者等の機械の特別償却
技術等海外取引に係る所得の特別控除など

[11] 税法・税務 Date：2003-04-08 (Tue)

法人税　特別償却

下記の見直しの上、医療用機器等の特別償却制度の適用期限が２年延長されます。
１．看護業務省力化機器を除外し医療安全に資する医療用機器等が追加され、取得価額の２０％相当額の特別償却が出来ることになります。
２．建替え病院建物の特別償却の対象資産に一定の有床診療所の療養病床が追加されます。

[10] 税法・税務 Date：2003-04-08 (Tue)

法人税　認定NPO法人

認定要件の緩和、みなし寄付金制度の導入

[9] 税法・税務 Date：2003-04-08 (Tue)

法人税　特別償却

平成１５年１月１日から同１８年３月３１日の期限内に一定の開発研究用設備を取得等して、これを国内の開発研究の用に供した場合には、その取得価額の５０％相当額の特別償却をすることが出来ます。

[8] 税法・税務 Date：2003-04-08 (Tue)

法人税　ＩＴ投資促進

創設された、ＩＴ投資促進税制は、平成１５年１月１日から平成１８年３月３１日までの間に、一定のＩＴ関連設備等を取得して、これを国内の事業用として使った場合、税額控除または特別償却を選択適用できるというものです。

[7] 税法・税務 Date：2003-04-08 (Tue)

法人税　試験研究費

試験研究費が増額した場合の税額控除制度の適用期限が、平成１８年３月３１日まで延長されました。